利用規約

第1条 適用

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ミセゴト(以下「当社」といいます。)が運営・提供する「ミセゴト」(ウェブサイト及びアプリケーションに関するすべての製品及びサービスを含みます。以下「本サービス」といいます。)の利用に関して、お客様と当社との間で定めるものです。お客様が本サービスをご利用になる際には、お客様と当社との契約の内容とすることにいずれも同意した上で、本サービスをご利用いただくものとします。

第2条 定義

1.本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。 (1)「サービス利用契約」 ユーザーが本サービスを利用するに際し、ユーザーと当社との間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約及び本サービスに関して当社が配布、配信又は掲示する文書(以下、本サービスに関して当社が配布、配信又は掲示する文書を「個別利用規約」といいます。)等を含みます。 (2)「ユーザー」 本規約を承認の上、当社とサービス利用契約を締結した個人、法人その他の団体をいいます。 (3)「コンテンツ」 ユーザーが本サービスを通じてアクセスすることができる情報(文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限られません。)をいいます。 (4)「当社ウェブサイト」 そのドメインが「https://misegoto.jp」であって、当社が運営する本アプリ及び本サービスに関するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます。)をいいます。 (5)「知的財産権」 知的財産基本法第 2 条第 2 項に規定する知的財産権(特許権、実用新案権、商標権、意匠権(いずれも登録を受ける権利を含みます。)、著作権(日本国著作権法第 27 条及び第 28 条所定のすべての権利を含みます。)、著作隣接権(補償金受領権及び報酬請求権を含みます。)及び将来法令の改正等によって 新たに知的財産権として定められる権利及び法律上保護される利益に係る権利を含みますが、これらに限られません。)その他一切の知的財産権を意味します。

2.前項に定める用語以外の用語については、本規約の各条項において、必要に応じて適宜定義をするものとします。

第3条 表明及び保証

1.ユーザーは、以下の事項を当社に対して表明し、保証するものとします。 (1) ユーザーが当社に提供した登録情報が、真実、正確かつ完全であり、虚偽の記載、誤記又は記載漏れがないこと (2) ユーザーが、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合は、本サービスの利用に必要とされる法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を適切に得ていること (3) ユーザーが法人等である場合にあっては、当該法人等の利用資格に基づき本サービスを利用する役員・従業員等に適切に利用権限を授権した上、適切な管理監督を行っていること

2.ユーザーは、ユーザーが本サービスにおいて投稿した文章及び画像等(以下「投稿内容等」といいます。)の情報に関し、以下の事項を当社に対して表明し、保証するものとします。 (1) ユーザーが投稿内容等に関する知的財産権その他の権利を自ら有していること、又はユーザーが当該投稿内容等に関して知的財産権その他の権利若しくは法律上保護される利益を有する第三者から、(i)投稿内容等を本サービスに投稿すること、(ii)本サービスを通じて投稿内容等を他の一般ユーザーに閲覧させること、及び(iii)投稿内容等に関し、本規約に定めるところに従い、当社や他のユーザーによる利用等を許諾し、必要とされる同意を行うことについて、適切な承諾を得た上、必要な授権を受けていること (2) 投稿内容等が、第7条に定める禁止事項に違反するものでないこと

第4条 情報・資料の開示

当社は、本サービスの適正な運営のため合理的に必要と認めるときは、ユーザーに対し、適宜情報又は資料の開示を求めることがあります。 ユーザーは、かかる情報又は資料の開示を求められた場合、速やかに応じるものとします。

第5条 委託

当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を第三者に委託することがあります。 この場合、当社は、適切な委託先を選定した上、当該委託先に対し、委託業務の遂行につき本規約に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第6条 禁止行為

1.ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。 (1) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為 (2) 当社又は他のユーザーその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為 (3) 犯罪等に関連する行為、第三者の名誉・生命・身体・財産に対して危害を加えることを予告し、又は第三者を恫喝、恐喝する内容を投稿する行為その他社会通念上暴力的と解され、又はそのおそれのある表現や内容等を投稿する行為 (4) 営利を目的とする情報や特定の宗教の勧誘、宣伝等を目的とした内容を投稿する行為その他本サービスを利用した不正勧誘行為 (5) ステルスマーケティング等に該当する行為、又は本サービスの内容をステルスマーケティング等に利用する行為 (6) 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為 (7) 当社又は他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為 (8) 本サービスを通じ、以下に該当し又は該当すると当社が判断した情報を当社又は他のユーザーその他の第三者に送信する行為 ・過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報 ・コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報 ・過度にわいせつな表現を含む情報 ・差別を助長する表現を含む情報 ・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報 ・反社会的な表現を含む情報 ・ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等の第三者への拡散を求める情報 ・違法な勧誘、宣伝等を含む情報 ・上記に類する情報 (9) リバースエンジニアリング (10) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為 (11) 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為その他当社に損害を与える行為 (12) 反社会的勢力等への利益供与行為 (13) 本規約及び個別利用規約並びに本サービスの趣旨・目的に反する行為 (14) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為 (15) その他、当社が不適切と判断する行為

2.ユーザーが本条に定める禁止事項に違反する行為を行った場合、当社は、ユーザーに対する何らの通知及び催告を要することなく、当該情報の全部又は一部を削除するなどの必要な措置を講じることができ、また、当該ユーザーの利用資格の停止又は抹消を行うことができるものとします。 当社は、本項に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害につき、一切の責任を負いません。

3.第1項に該当するユーザーの行為によって当社に損害が生じた場合、当社は当該ユーザーに対し、当該損害の賠償を請求できるものとします。

4.ユーザーが第1項の禁止事項に違反したことやユーザーのその他の本サービスに関連する言動等に関して第三者から訴訟提起や苦情申入れ等がなされた場合、ユーザーはこれらを自己の費用と責任により解決し、当社に何らの迷惑を及ぼさないものとします。

第7条 権利の帰属

1.本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ等に関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスのいかなる使用許諾も、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2.ユーザーは、当社の許諾を得ることなく、当社が提供する情報等の翻案、編集及び改変等を行い、これを第三者に使用させ又は公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしてはなりません。

3.本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第8条 本サービスの変更、追加、廃止及び中断等

1.当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

2.当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法でユーザーにその旨通知いたします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。

3.当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。 (1) 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合 (2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合 (3) ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合 (4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合 (5) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合 (6) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合 (7) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合 (8) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

4.当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条 保証の否認及び免責

1.当社は、本サービス、本サービスを通じて提供されるサービスの内容、及び提携サービス等から得られる情報その他本サービスによりユーザーが取得し得る一切の情報が、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません

2.当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービスを通じてユーザーが発信した情報の削除又は消失に起因する損害その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

3.本サービスに関し、ユーザー同士又はユーザーとその他の第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

第10条 秘密保持

1.本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。 (1) 当社から提供若しくは開示がなされ又は知得する前に既に保有していたもの (2) 当社からの提供若しくは開示又は知得の前後を問わず、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの (3) 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に取得したもの (4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの

2.ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用目的以外の目的で使用してはならず、当社の事前の書面による承諾なしに、第三者に対し秘密情報を提供、開示又は漏洩してはならないものとします。

3.前項の定めにかかわらず、ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。

4.ユーザーは、秘密情報を複製、複写、翻案等する場合には、事前に当社の書面による承諾を得るものとし、複製物等の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。

5.ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報及び秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第11条 ユーザーに関する情報の収集、解析及び取扱い

1.当社による登録情報、端末情報等その他ユーザーに関する情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、ユーザーは、プライバシーポリシーに従って当社が当該情報を取り扱うことについて同意するものとします。

2.当社は、ユーザーが当社に提供した登録情報、端末情報等及びその他の情報及びデータ等を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。

第12条 規約改訂

当社は、本規約及び本サービスに関する個別利用規約の内容を変更又は追加できるものとします。当社は、本規約又は個別利用規約を変更した場合には、次条に定める方法により、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に利用終了の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約及び本サービスに関する個別利用規約の変更に同意したものとみなします。

第13条 連絡・通知

1.本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、又はその他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

2.本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせ先、その他当社が指定する方法により行うものとします。

3.当社は、ユーザーが登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。

第14条 反社会的勢力の排除

1.ユーザーは、現在、自己及び自己の役員・従業員等の関係者が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 (1) 暴力団 (2) 暴力団員 (3) 暴力団準構成員 (4) 暴力団関係企業 (5) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等 (6) その他前各号に準ずる者

2.ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為

第15条 本規約上の地位の譲渡等

1.ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継も含みます。)し又は担保の目的に供することはできません。

2.当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第16条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第17条 準拠法及び合意管轄

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。